2012年11月28日

日本国内でのオンラインカジノサイト解禁 道は険しいですが^^

オンラインカジノに関する法令関連(オンラインカジノは違法?合法? )で最新情報を得るべく検索をするも空振りです。
で、キーワードを「カジノ」に変更して検索をいたしました。
民主党のカジノ法案関連情報については、2010年の賞味期間切れが最新のものでした。
で、ついに発見いたしました。ネット上の記事ですが^^。

それは台湾です。
台湾もご多分に漏れず、日本と同じように、税金の増収は困難を極めております。
そこで、馬英九政権が目をつけたのが離島につくるカジノ施設なのです。
2012年7月7日に、紆余曲折の法案がついに可決されました。
5年後には、台湾にカジノリゾートが誕生いたします。(離れ小島ですが^^)

以下、記事詳細です。

住民投票でカジノ解禁を初めて可決 台湾の離島、馬祖
2012.7.7 20:05 [台湾]

 【台北=吉村剛史】台湾の離島・馬祖列島で7日、カジノ解禁の是非を問う住民投票が行われ、賛成1795票、反対1341票で可決された。台湾初のカジノ特区となるが、今後、行政院(内閣)の閣議や立法院(国会)での関連法案手続きが必要で実現は5〜10年後とみられている。

 馬英九政権では中国人旅行者の誘致を念頭に、カジノ特区を離島振興策に掲げていたが、2009年に澎湖諸島で実施された住民投票では否決され、馬祖でも治安や環境悪化、経済効果への疑問などから住民の意見は賛否二分されていた。


まさか、台湾に先を越されるとは、思っていませんでしたから、正直、驚きました。

2年前の2010年ですが、日本でもカジノ法案が議会で真剣に討議された時期があります。
その背景には、事業仕分けで思うように資金を捻出出来ず、国家も地方自治体も慢性の税収不足にあえぐ姿があります。
で、政界の様々な人たちがカジノ構想実現のために努力されていたようです。

一例を示します。

1) 九州地域では、カジノ特区という形でのカジノ解禁を要望。
2) 森田健作千葉県知事の外国人に限定した成田空港カジノ構想。
3) 暴走老人こと、石原慎太郎都知事のお台場カジノ構想。
4) 橋下徹大阪府知事のシンガポール出張、カジノ施設視察。

どこの地方公共団体も財政は火の車なのでしょうね。
カジノ法案が実現されないのには理由(わけ)があります。
推定ですが、年商23兆円をたたき出す、パチンコ業界とのすりあわせがうまく行かない。
在日朝鮮人が命がけで獲得した聖域なので、こうなります。
民主党との癒着は有名な話しなのです。

どう展開するのか、

1) パチンコ業界をカジノ経営に引っ張り込む。
2) カジノ法案を可決させる。
3) ほとぼりが冷めた頃、オンラインカジノ の解禁。

となります。

日本国内に於けるオンラインカジノビジネス解禁は茨(いばら)の道なのだと考えます。
日本のオンライカジノ運営業者が日本国内でサイトを運営出来る日が待ち遠しいです。
それまでは、グレーゾーンの外国のオンラインカジノサイトで我慢するしかなさそうです。



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